2027年度 日本郵便年賀寄付金配分団体公募に関するお知らせ
更新日：2026年09月29日
登録元：「刈谷ボラセン」
対象の事業分野は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により10の分野に定められています。
団体は定款または寄付行為に基づいて行うこれらの事業につき申請ができます。
| (1) | 社会福祉の増進を目的とする事業 |
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(2)
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風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業
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(3)
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がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業
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(4)
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原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
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(5)
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交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業
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(6)
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文化財の保護を行う事業
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(7)
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青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
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(8)
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健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
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(9)
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開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業
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(10)
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地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
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実施団体
日本郵便株式会社
助成対象
以下の団体が申請できます。
- 社会福祉法人
- 更生保護法人
- 一般社団法人、一般財団法人
- 公益社団法人、公益財団法人
- 特定非営利活動法人（NPO法人）
法人格を持たない団体は申請できません。
また、申請できる法人は設立登記後一年以上を経過し、直近一年間（一年間を欠けることのない）の決算報告書を有することが必要です。
また、配分の連続年受給はできませんので今年配分受給を受けている団体は今回の申請はできません。ただし、以下の「活動」申請のうちチャレンジプログラムの申請は3年までの連続年受給が可能です。
申請は寄付目的に係る事業を所管する大臣または都道府県知事の意見書の添付が政令により求められています。したがって申請にあたっては意見書を入手する必要があります。法人所管の省庁、法人所管・法人認証の都道府県担当部門等とご相談ください。
（意見書は制度改正により任意提出となる場合があります。）
問い合わせ先
〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目３－１
日本郵便株式会社
サステナビリティ推進部
年賀寄付金事務局（担当：竹山、渡邊）
TEL：03-3477-0567
日本郵便株式会社
サステナビリティ推進部
年賀寄付金事務局（担当：竹山、渡邊）
TEL：03-3477-0567
募集期間
2026年09月29日（火）～11月18日（水）
応募締切日
2026年11月18日
この情報は、「刈谷ボラセン」により登録されました。